OGODを体系的にまとめたものです。OG運動→DG(デジタルオープンガバメント）運動へと変化し続けています。
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オープンガバメントパートナーシップ（Open Govermennt Partnership : OGP)
ナショナルアクションプラン （National Action Plan : NAP)
最新号！ 2023年1月号 マレーシアデジタルガバメント戦略を読むにはここをクリック！
| 資料NO. | 冒頭の書き出し部分から抜粋 |
| OG-20 | OGP運動 OGPは2011年9月に、各国が国民に対して、よりオープン（open）で、責任を取り(accountable)、応答する(responsive)政府を作るために国際的なプラットフォームをBrazil, Indonesia, Mexico, Norway, Philippines, South Africa, United Kingdom, United Statesの8カ国とAfrica Center for Open Governance (Kenya), Instituto de Estudos Socioeconomicos (Brazil), Instituto Mexicano para la Competitividad (Mexico), International Budget Partnership (international), MKSS (India), National Security Archive (U.S.), Revenue Watch Institute (international), Transparency and Accountability Initiative (international),and Twaweza (Tanzania)の市民団体で立ち上げた。 |
| OG-21 | OGP運動 1990年代に紙によるワークフローをデジタルにして、メインフレームと端末を使って事務系、技術系で個別に行われるようになり、1995年代にはインターネットが世界中で使えるようになってきた。 そして、個別に開発されたシステムをより早く、より安く、より良くつかうために製品やシステムのライフサイクル全体の統合化を模索するようになっていた。そして、産業別、国別のシステムとデータを世界共通にしてより生産性の高いビジネスをするために、世界共通の情報基盤を作らなければならないという認識が世界中で起こっていた。 そこで、CALSの一つの製品、システム、サービスを全ライフサイクルで、「情報は一度つくって、幾度も使う」という運動は世界規模で受け入れられた。一つのCALSという概念（言葉）で1995年から2005年に掛けて世界中が一つになって運動を起こすようになった。 |
| OG-22 | OGP-NAP事例 エストニア（Estonia） 人口約130万人のエストニアは2002年にeIDカード（個人認証カード）を発行して以来、オープンガバメントの最先端を走っている。 政府のポータルe-Estonia https://e-estonia.com/にはElectronic ID Cardの他に、オープンガバメントの構成サービスが２２システム掲載されている。 最新のシステムはe-Resodency https://e-estonia.com/e-residents/about/はすべての世界の市民にエストニア政府発行のデジタルIDと世界の起業家の潜在能力を解き放つ、信頼されるオンライン起業の機会を提供する。 Skype（スカイプ）は、この国で2003年に設立され、ニコラス・センストロムとヤヌス・フリスが開発者であり、首都タリンで開発された。 そして現在は世界中から優秀なICT技術者がエストニアに集まっている。 |
| OG-23 | OGP-NAP事例 英国 オープンガバンメントの原則、透明性、参加、説明責任は、単なる高尚な原則ではない。この原則は人々の日常生活の基盤となるものである。この原則は、行政が市民の意見に真摯に対応しなければならないことを保障するものである。 情報公開は最早、政府の選択の一つではない。それは変わり行く世界に適応するために不可欠なことである。社会的、経済的、政治的な改革はトップダウンで、閉じられた政府では、国民の期待と要求に答えることは出来ない。 英国政府は、世界に対して以下のような姿勢で適応しなければならない。 ① 政府は政策の実施を独占できない。 ② 市民は自分たちの生活に影響を与える決定に発言権を持っている。 ③ 健康と繁栄は、多様な関係者からの意見を必要とする。政府は、単独で行動は出来ない。 英国政府は他国と協働し、他国の行動を生かさなればならない。英国は2011年9月に、国連総会で8つの国が参加して設立したOGPのメンバー国である。現在はNAP2016-2018を作成中である。 |
| OG-24 | OGP-NAP事例 米国 オープンガバンメントは、長い間、米国の民主主義のかなめであった。透明性、説明責任、応答性の原則が連邦法と米国憲法の基盤となった。 政府の情報を公開する1996情報公開法（Freedom of Information Act）を最初に創った国となった。 この長年の伝統を踏まえ、オバマ大統領は、就任初期にオープンガバンメント政策を打ち出した。この政策は連邦政府をオープンにし、政府を効率化し、国民に政府の情報に自由にアクセスできることを達成する施策である。 オープンガバンメントは、長く間、米国の民主主義のかなめであった透明性、説明責任、応答性の原則が連邦法と米国憲法の基盤となった。 そして、政府の情報を公開する1996情報公開法（Freedom of Information Act）を最初に創った国となった。この長年の伝統を踏まえ、オバマ大統領は、就任初期にオープンガバンメント政策を打ち出した。 |
| OG-25 | OGP-NAP事例 日本 日本はまだＯＧＰに参加していないので、現在ＮＡＰは国として作成していない。 日本は世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づいて、電子政府・電子自治体を実施している。 この2015年6月の宣言文https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/siryou1.pdfと その工程表https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/siryou3.pdfからＮＡＰの作成を試みる。 |
| OG-26 | OGP-NAP事例 韓国 韓国政府は情報公開、情報共有、通信、協働を重視した新しいGovernment 3.0を2013年6月に発表した。 この新しいビジョンは政府指導から住民参加にパラダイムシフトをシフトした。そのために、政府は「透明性、適応性、市民中心」の実現を目指す。 透明政府（transparent government）は公共データを市民に公開し、共有して、国民が政府と対話して政策決定に参加する。 適応性政府は省庁間の壁を取り除き、省庁が協働して社会問題を解決する。市民中心政府は国民一人一人に対応しする。 Government 3.0はOpen Government Partnership(OGP)運動で重要な役割を担う。そして、韓国市政府は行政改革を推進し、行政サービスを強化し、公共資源を効率的に運用する。 |
| OG-27 | OGP-NAP事例 フィリッピン 2011年にフィリピンはＯＧＰの創立に参加した。行政の透明性と説明責任の重要性はＮＡＰ作成の最初の年に認識した。 これを実施するために、情報技術を活用して政府の計画と予算を公開する努力を開始した。そして国民とのパートナーシップは広範囲に取り入れられている。 三年間のアキノ政権で、オープンガバーンメントの利点を享受し始めている。今やアキノ大統領は国民から前例の無い70％の信頼を得ている。 |
| OG-28 | OGP-NAP事例 南米 南米はOGP参加国が15カ国と最も多い地域である。最初のＮＡＰ1には14カ国が328の事業で参加した。 ＮＡＰ2には、これらで得られた市民参加などの成果と周辺国の成果を反映している。ＩＲＭ（Independent Reporting Mechanism）の48の事業評価では南米が14の事業が対象となっている(See full article (link is external)。その結果以下の事項が提唱されている。 ①透明性ポータルを通して国の予算と調達の公開の推進 ②採取産業透明性イニシアティブ（Extractive Industry Transparency Initiative、EITI)（https://eiti.org/）に参加するのも含めて省レベルの透明性の強化 ③公安を含めた情報公開に関する48事項の法整備 |
| OG-29 | オープンガバンメント 総務省によると、日本のインターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加、平成25年末のインターネット利用者数は、平成24年末より392万人増加して1億0044万人（前年比4.1％増）、人口普及率は82.8％（前年差3.3ポイント増）となった。 また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が58.4％と最も多く、次いで「スマートフォン」（42.4％）、「自宅以外のパソコン」（27.9％）となっている。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc253120.html 世界のインターネット利用者数はInternet live Stats http://www.internetlivestats.com/によると、2016.4.26時点で人74億３２６６万人に対して46.1％の34億２４４９億人である。 |
| OG-30 | Open Data 米国 情報公開で、住民の参加を得て社会問題を解決するオープンガバンメントであるが、次は政府が蓄えている膨大な情報を資源として利用して、GIS、個人認証を基盤として、ネットワークを使って、いろいろな情報をすり合わせてイノベーションを起こすのがオープンデータである。 オバマ大統領は、2009年（平成21年）1月の就任直後に「透明性とオープンガバメント（Transparency & Open Government）」と題する覚書を各省庁の長に対して発出しており、この覚書では、「透明性」、「国民参加」、「協業」の3原則に基づき、開かれた政府を 築くことを表明している。また、同年5月には「オープンガバメント・イニシアティブ（Open Government Initiative）」を公表しており、同年12月には「オープンガバメントに関する連邦指令（Open Government Directive）」を発出している。 |
| OG-31 | EUのデジタル（Digital Single Market） DSMの目標は2020年までにEU内で、もの、人、サービス、資本が自由に移動できるようにしてGDPを2060億ユーロ（約24兆円）に増加させることである。 しかしEUは大量の移民流入が始まりで、他国からの人、もの、サービス、資本の流入反対の感情が、DMSの対象外となっている中産階級の政治運動となった。この政治改革の大波は英国のBrexit、米国のトランプ大統領が追い風になって、今年の選挙結果によっては、EUは崩壊の危機に直面する可能性がある。 DSMはこの層の不安を解消するようにプロジェクトの修正が必要となっている。DSMはICT技術だけではなく政治の問題にも対処しなければならなくなった。この問題はEU市民が直接DMSの利便性を実感するインターネットに関わっている。 |
| OG-32 | イノベーションと研究 欧州人の側から、ユーロ危機、ウクライナ危機、難民危機、テロ事件、Brexit、米国大統領選挙などの政治情勢が今年の欧州の選挙でDSMの便益から取り残された層から一国主義の政府をつくる国が出来る危機がある。そうなればEUは崩壊の危機に陥り、DSMは機能不全になる。これをDSM側からEUの危機を防止できる機能あるのか、DSMを見直す必要がある。 |
| OG-33 | DSMの研究 DSMの研究はOpen scienceを支援するインフラになっている。 Open scienceとはネットワークを使って、研究者が一つのテーマを解決するために、協働して集合知を使って研究をすることである。 集合知をつかった研究としてはクラウドソーシングやハッカソンが知られている。 集合知をより効率よく、より迅速に、より安く活用するインフラを、Digital Single Market（DSM）はHorison 2020基金で作成している。そのインフラはEmerging Technologies、Open Science、Robotics、Components and systemsからなっている。 |
| OG-34 | ロボット＋４RI Robotics DSMを促進するには、経済成長と雇用を生む世界最先端のイノベーションと研究への投資が不可欠である。 このイノベーションと研究は、市民の参加するオープンイノベーション、オープンサイエンスを育む「ゆりかご」となっている。 Robotics もその「ゆりかご」の一つの分野で、住民、企業、大学、研究機関が参加するオープンなＰＰＰpublic-private-partnershipで構築されるSPARCがRoboticsコミュニテイの中核となっている。 SPARCの組織は、公共側はＥＣのDirectorate-General for Communications Networks, Content and Technologyと民間側はeuRobotics aisblで構成されている。現在の会員は200を超えている。 SPARCの成果はHorizon 2020 work programmeのStrategic Research Agenda for Robotics in Europeで各プロジェクトの評価結果を発表している。 |
| OG-35 | OG CONNECT DSMをこれまでに、戦略、経済、社会、ネット、イノベーション・研究の観点から検討してきた。 今回は、このDSMを誰が、どのような体制で運用しているか、EU崩壊の原因となっている雇用･移民問題の対策を持っているかを検討してみたい。 |
| OG-36 | DSMのまとめ EUは2010 年 3 月 3 日に2020年までの成長戦略Europe2020を発表した。 同戦略では、1）スマートな成長 smart、2）持続可能な成長 sustainable 、3）包括的成長 inclusiveの優先項目を掲げ、ＥＵと各国レベルに具体的な実施を求めている。 さらに、この戦略を実現する5つの目標として雇用、研究開発、温暖化、教育、貧困に具体的な達成数値を設定した。その最優先のSmart growthでトップがDigital agenda for Europeである。 2010年5月に公表された中長期的な情報通信戦略Digital agenda for Europeでは、七つの優先課題の一番目にデジタル単一市場の創設を掲げている。 デジタル単一市場の創設は、EUの情報通信分野が直面する課題を解消し、デジタル経済の活性化、ひいてはグローバル市場における競争力の強化を図っていくための重要な政策と位置付けられる。そのまたさらにトップがDigital Single Marketの構築（ＤＳＭ）である（詳細はＯＧ-34参照）。 |
| OG-37 | デジタルガバンメント：カスタマーからパートナーへ 英国のBrexit、米国のトランプ政権の誕生は、指数関数的に変化していく行政改革政策から取り残された人たち（Digital Divide）の反乱が起きていることを示している。この人たちを行政改革に取り込める政策とは、どのようなものであるか？デジタルガバンメントは一つの解決案を提案しているように思える。 |
| OG-38 | 農務省-Department of Agriculture（USDA）のデジタルガバンメント戦略 農務省の戦略目標は米国の自然資源と地方コミュニテイを保護し、飢餓をなくすことである。 この目標をデジタルガバンメントで実現する。 その戦略と行動計画を連邦政府2012年のDigital Government Strategy（ＤＧＳ） 大統領令に従い、農務省のデジタルガバンメント戦略を作成し、さらに農務省のウェブサイトのデジタルコンテンツを評価し、 国民に高度なレベルのデジタルコンテンを提供できるウエブサイトに改善している。 ＵＳＤＡの行動計画では、大統領令の行動計画のＵＳＤＡ担当項目を2年で完了する（2012-2014）計画で実施し、その他の項目は連邦政府全体を横断して実施する。 予算は、行政管理予算局（OMB）、調達は連邦調達局（GSA）、標準は標準技術研究所(NIST)、Adovisory Groupが担当している。 |
| OG-39 | 商務省-商務省デジタル戦略 商務省のミッション：経済の成長と、その機会を作り出すことである。 デジタル戦略目標（2014-2018）は、経済成長・技術競争力・持続的発展を促進するインフラを整備することによって、国民すべてのために雇用の創出と生活水準の向上を図ることである。 そこには、事業や政府の意志決定のための経済的、人口学的データを収集すること、特許や商標の権利を付与すること、工業分野の標準化を推進することが含まれる。 その優先課題は： 1.貿易と投資：市場と顧客への企業のアクセスと、世界中からの投資の支援 2.イノベーション：米国の製造と新技術の復活を促進し、活気に満ちたデジタル経済を確保し、産業界主導のスキルとトレーニングの成果の成長を助ける。 3.データ：ビジネスリーダーが最善の意思決定を下せるように、より多くの政府データを公開し、より多くのスタートアップを生む基盤を作る。 4.環境：変化する地球に適応して、環境を保護し、ビジネスとコミュニテイを支援する。 5.オペレーショナルエクセレンス：職員が使命を達成するために必要なツールと知識を完備し、より顧客中心の文化を育成する。 ＊この目標を達成するのがデジタルガバンメント戦略である。 |
| OG-40 | 「環境保護庁（EPA）－デジタル戦略」 環境保護庁のミッション：市民の健康保護と自然環境を保護すること。 このミッションを達成するために、以下を実行する。 1）関連法律の作成支援（Regulations、Enforcement）、 2）環境関連事業への補助金（Grants）、 3）環境問題研究、 4）環境教育 このミッションを達成するのがＥＰＡデジタル戦略である。 2009年1月21日に大統領覚書（Memorandum on Transparency and Open Government）において、 オープンガバンメント：透明（Transparency）、参加（Participation）、協働（Collaboration）を発表した。 ＥＰＡは以下のように具体的な行動をとっている。 2012年5月23日にデジタルガバンメントの大統領令Building a 21st Century Digital Governmentを発表した。そして連邦政府としての実施戦略デジタル政府戦略を示した。それを受けて、ＥＰＡはデジタル政府戦略を開始した。このサイトは定期的に更新されている。 2013年5月9日に大統領令13542と大統領覚書（M-13-13）でオープンデーダ政策を発表し、政府機関による公開データの普及を促進した。EPAはオープンデータ目標を達成するためのアプローチを要約したEPAのオープンデータ実施計画を作成した。定期的な更新はEPAのオープンイニシアチブホームページで行っている。 |
| OG-41 | 「保健福祉省（HHS）のデジタル政府戦略」 米国保健福祉省（HHS）の使命は、すべてのアメリカ人の健康と福祉を強化し、保護することです。 この使命を達成するために、 効果的な保健サービスと人的サービスを提供し、医療、公衆衛生、社会サービスの進歩を促進します。 保健福祉省（HHS）のデジタル戦略： 保健福祉省はDigital Strategy at HHSとして、連邦政府のデジタル政府戦略の原則を取り入れることで、保健福祉省の業務や国民とのコミュニケーションを大きく改善します。 １）保健福祉省は、このデジタル戦略を実践するために、体制を整えます。 ２）保健福祉省のデジタル政府戦略は、保健福祉省のＩＣＴツールをすべて見直し、どのように、より良いサービスが出来るかを検討します。保健福祉省のウェブサイトやツールの改善により、いつでも、どこでも、あらゆるデバイスを使って政府の情報にアクセス出来るようにします。 これにより、政府の豊富な知識が見つけやすくなり、つなぎ易くなり、使いやすくなります。 ３）さらに、政府機関を横断して、調整機能（ガバナンス）と一貫性を向上させ、現在不可能になっているイノベーションを促進します。 |
| OG-42 | 「米国デジタル政府戦略報告:NASA 2013-2014」 Mission： ＮＡＳＡは未来の宇宙探査、科学的発見、航空宇宙研究に挑戦し続けています。 ・NASAのミッションを達成するための戦略 下記のNASA本部組織でミッションを達成します。 航空工学（Aeronautics）総局： 新しい飛行技術を開拓して証明し、探査及び地球での実用的な応用をするための能力を向上させます。 探査システム（Exploration Systems）総局： 人間とロボットによる入手可能かつ持続可能な新しい宇宙機と可能性を創造します。 科学（Science）総局： 地球、月、火星、そしてそれ以遠の天体の探査や、新しい発見までの最短ルートを地図に示し、社会のために地球及び宇宙探査で得た利益を提供します。 宇宙オペレーション（Space Operations）総局： スペースシャトル、国際宇宙ステーション、飛行支援を通して、NASAの重要な技術を提供します。 |
| OG-43 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへ」 ・デジタル化は人々の生活の質を向上させる。 2018年1月16日に日本政府もデジタル・ガバンメント実行計画をeガバンメント閣僚会議が決定しました。 この計画は28年1月16日から2023年3月31日までの計画です。2018年上半期を目途に各府省庁における中長期の戦略的な計画を策定をします。 電子政府はＩＣＴを使って、政府側から国民に行政サービスをより早く、より安く、より良くするのが目的でしたが、デジタルガバンメントは顧客（国民、企業、職員）側から政府の行政サービスを探し易く、繋がりやすく、何時でも何処からでも誰でも使えることを目的としています。これは探し易いアマゾン、つながり易いFacebook,Twitter,利用しやすいグーグルが得意としているサービスです。 ジャン・ガブリエル･ガナシア（そろそろ、人工知能の真実を話そう）にも、ビットコイン、個人認証、個人情報、土地台帳などは政府の権限を侵食していると指摘しています。と言うことはこれらの企業は政府の持っている膨大な情報資源を使って行政サービスを問題解決産業、オープンデータをイノベーション産業に発展させることを考えていると思えます。 政府のライバルはＩｏＴ、ＡＩ、ロボットを猛烈な勢いで導入して使うアクテブセールスＳＮＳとなりつつあります。政府のすることは全く別のことになる可能性があります。それがデジタルガバンメントです。 これからは商用行政サービス（格差拡大）と公的行政サービス（格差解消）の競争になりそうです。世界のデジタル政府戦略の基本方針を勧告しているＯＥＣＤのデジタル政府戦略を検討します。 |
| OG-44 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO2」 OECDデジタル戦略2：Toolkit Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎのツールキットは、デジタル政府の目標を達成するために、開発プロジェクト実施の指針を述べたものです。 1.戦略原則(Mission)：加盟国のデジタル政府戦略を推進します（Recommendation） OECDのデジタル戦略目標は加盟国の合意に基づいて作成され、ＯＥＣＤ自身がデジタル政府を実施する訳ではないので、包括的で、明確ではありません。 戦略目標Ａは図1のように市民の参加を推し進めます。 戦略目標ＢはＩＣＴ投資に対するリターンを確保する能力を強化します。 戦略目標Ｃは、より良いコラボレーションと成果を得るためのガバナンスの向上を図ります。 2012年に作成された米国のデジタル政府戦略は連邦政府の全機関への指令なので、単純で明確になっています。顧客中心、共有プラットフォームは2015年のＯＥＣＤに採用されています。2018年1月16日に閣僚会議で決定された日本のデジタル政府実行計画はOECDが2015年、2016年、2017年にe-Leader会議で検討された「データ駆動型の公共セクター」がＯＥＣＤの戦略目標に追加されています。そしてデジタル政府を発展させる-オープン性、エンゲージメント、共創を超えてる公共セクターのコンサルテーション、- 公共サービス提供者から協働者へ、-公共サービスの提供から新しい形態のコラボレーティブ・ガバナンス、イノベーション、地域密着型ＳＮＳへ、-政府中心からユーザ中心、市民駆動などが検討されています。しかし、サイバー攻撃に対する項目が抜け落ちています。2030年に世界一のＡＩ強国になる目標を発表した中国、米国大統領選挙に見られる軍によるサイバー攻撃に無力では単なる情報セキュリテイの確保ではデジタル政府は成り立ちません。 |
| OG-45 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO3」 デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO3 英国 英国デジタル政府戦略 （2013年12月10日改定） 戦略:政府をDigital by Default するFrancis Maude, MP原案 戦略目標 • Digital by Default（デジタルが標準） • People First（国民第一） • Once Only(一つのサイト) |
| OG-46 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO4」 デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO4 英国 英・デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。 実施計画 各政府機関は2012年12月にデジタル戦略を発表し、自らの行政サービスをdigital by defaultに変革します。その実施計画は16あります。全政府機関は2013年から2018年まで実施計画と進行状況をGOV.UKで発表しています。2015年からデジタル変革戦略2017-2020になりました。ブログ使用が中心になります。以下、１６の実施計画に関して、全政府機関の実施計画は省略して、内閣府のみ概要を述べます。 |
| OG-47 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO5」 デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO5 カナダ ・デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。 カナダデジタル政府戦略（2017-2021） カナダは世界のデジタル社会のリーダーを目指している。そのため、国をあげてのプロジェクトがDigital Canada 150である。 このプロジェクトは政府（Government of Canada:GC）が、すべてのカナダ人に将来のために必要なデジタルスキルとツールを提供するための包括的な計画である。デジタルデバイドをつくらない。カナダ人をオンラインでつなぎ（1）保護するための措置を講じる（2)カナダの企業にグローバルなデジタル経済の機会を提供する（3）デジタル政府を世界のリーダーにする（4）カナダのコンテンツをオンラインで保存し共有する。 |
| OG-48 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO6」 デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO6 カナダ ・デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。 実施計画（Action Plan） メイドイン・カナダのデジタル政府を作り世界のトップリーダーを目指す。財務省事務局（TBS）は2016年9月から2017年2月の間に、20の都市と10の州と地域を訪れ、200を超える組織を代表する1,000人以上の人々とデジタル政府実施計画についてデジタル移行チームの編成、IT技術者育成、ユーザー中心の計画と実施、情報技術基盤の確立の4つのテーマを議論した。そしてカナダデジタル政府戦略（2017-2021）を作成した。この2018年から2019年の実施計画はデジタル政府戦略の暫定的な第一歩である。そして国民との対話（cds-snc@tbs-sct.gc.ca）を継続している。 |
| DG-49 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO7」 デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへ NO7 シンガポール デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。 1.ビジョン 政府は徹底的にデジタル化し（Digital to the Core）、心を込めてサービスする（Serves with heart）。これを急激に進歩する情報技術：ビッグデータ、IoT、AIなどを積極的に活用して行う。そしてデジタルガバンメントはWinner Take Allの分野である。 2.デジタルガバンメント実施計画（2018-2023） このデジタルガバンメント実施計画（Digital Government Blueprint）はSmart Nation and Digital Government Groupが計画作成、プラットフォームの構築、全政府機関のICT支援、ICT標準作成を行う。 |
| DG-50 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO8」 デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへ NO8 フィリッピン ・デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。 1.ビジョン フィリッピン政府は、国民の望んでいるmatatag, maginhawa, at panatag na buhay（安定した快適で安全な生活）を2040年までに実現する25ヵ年の長期ビジョンAmBisyon Natin 2040（2017-2040）（5ヵ年づつ5期）を、2016年に発表した。最初の5ヵ年は、この長期ビジョンの基盤となるPhilippine Development Plan(PDP)2017-2022プログラムである。この5ヵ年で包括的経済成長をし、信頼性と信頼性の高い社会、世界的に競争力のある知識経済を築き、中高所得国になる。このプログラムは図1のようにMalasakit、Pagbabago、Patuloy na Pag-undlad（行動、変化、継続的な開発）の3つの柱で構築する。 |
| DG-51 | 「デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへNO9」 デジタルガバンメント：カストマーからパートナーへ NO9 豪州 ・デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。 ビジョン どのチャンネルからでも、政府との協働を簡単で、迅速に行うことが出来るようにします。政府の資源は柔軟性と性能を、よく測定しながら開発します。 このビジョンは、ユーザーのニーズから始めます。ユーザーには、個人、企業、団体、サービスプロバイダー（ＳＮＳ）、政府機関が含まれます。正面には、ユーザーが必要とするチャネルを介して、政府との協働を簡単に行えるサービス層があります。そのサービス層の背後には、自動化されたバックオフィスがあり、すべての手動による処理とケース管理がほとんど不要になり、特注システムが不要になります。これにより、職員は複雑で困難な課題に挑戦出来るようになります。サービス層とバックオフィスをサポートするのは、支払、通知のような、非常に汎用性のあるデジタルプラットフォームです。これらの層はすべて、きちんと構造化されたデータの強固な基盤によって支えられます。これにより、リアルタイムの業績報告が可能になり、政府がサービスを測定し、継続的に改善し、規制およびコンプライアンス活動を強化できるようになります。 変更を阻む既存の政策や法律の変更が、デジタル改革成功の鍵です。 |
| DG-52 | 「マレーシア デジタルガバンメント戦略」 マレーシアは、1966年から国の開発計画として5年毎のマレーシア計画（Malaysia Plan）を導入している。1991年にはマハテイール首相が2020年までに先進国入りを目指す30年間の「Ｖｉｓｉｏｎ2020」を第6次マレーシア計画として発表した。第7次、8次と首相を勤めた後、「Ｖｉｓｉｏｎ2020」実現を目指す最後の第11次（2016-2020）の半ば、2018年5月9日に再び首相となった。訪中先の北京で19日、同地在住のマレーシア人主催の歓迎晩餐会で「２０２０年までに、マレーシアをが先進国入りすることは難しく、たぶん２０２５年に延びるだろう」と述べた。 |
| DG-53 | 「タイ デジタルガバンメント戦略」 1. 背景 タイの経済は、「Thailand 1.0」では農業分野の発展に重点を置き、「Thailand 2.0」では軽工業に焦点を当て、低賃金ながら経済を活性化させた。「Thailand 3.0」で は重工業に注力した経済政策により、2011年に中進国入りを果たし、中所得国の地位を築き上げた。しかし、成長が鈍化し、高所得国への移行が困難になる「中進国の罠」に陥ってしまった。 そこで、「Thailand 4.0」ではドイツの第四次産業革命Industrie 4.0をモデルにして、スマートマシン・ＡＩ、ＩｏＴ、Ｂｉｇ Data、仮想現実・拡張現実、地理情報システム、オープンデータ、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリテイ、ブロックチェーン・分散元帳テクノロジなどの最新のデジタル情報技術を駆使して持続的な経済成長と所得の向上を目指し、モノから価値ベースの経済へとイノ成し、タイをアジアのハブとして、タイ経済の持続的な発展に結び付けたいとしている。 ① 一次世代自動車 ②スマート・エレクトロニクス ③医療・健康ツーリズム ④農業・バイオテクノロジー ⑤未来食品 ⑥ロボット産業 ⑦航空・ロジスティック ⑧バイオ燃料とバイオ化学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブ |
| DG-54 | 「ベトナム デジタルガバンメント戦略」 1. 背景 ベトナムはベトナム共産党による一党独裁制である。共産党総書記、首相及び大統領の集団指導体制による国家である。政策は共産党大会で5年間ごとに設定され、年2回開催される中央委員会全体会議で調整される。ベトナムは、9000 万人もの人口を擁し、若い労働力が豊富で人件費が安いこと、基礎教育が普及し人材の質が高いことなどから、1990 年代には、蒸気機関を動力源とする第1次産業革命では労働集約型製造業の軽工業を外資によって導入し、2000年代には、電力を動力源とする第２次産業革命では、道路・港湾・空港・電力などのインフラ整備がODA によって進んだ。2010 年代には、コンピュータを基盤とする第３次産業革命では、海外の大手IT企業の進出により、インターネット・インフラの整備が進んでいる。2016 年には、ベトナムは、 輸出額でタイを抜き、インドシナ半島最大の輸出国となった。現在のベトナムの経済は毎年5～6％とGDP成長率を示している。これには電子政府政策が図1のように大きく寄与している。 |
| DG-55 | 「インドネシア デジタルガバンメント戦略」 1. 背景 インドネシアの経済発展の加速と拡大は、インドネシアの人口統計学的可能性、豊富な天然資源、地理的な優位性によって支えられている。 1）インドネシアはASEAN最大の経済国で、ASEANの総GDPの3分の1を占めている。インドネシアは国内の個人消費ベースが大きく、加えて、国内投資や政府支出がインドネシアの継続的成長の主な牽引役となっており、2017年のインドネシア銀行による推定では5.05％となっている。 |
| DG-56 | 「シンガポールデジタルガバンメント戦略」 1.背景 ・世界経済フォーラムの「Global Information Technology Report 2013」によると、シンガポールはネットワークへの対応が進んだ国として世界で第2位、アジアでは首位に付けている。 オンライン普及率：72%、 スマートフォン普及率：92% ・「ビジネス活動」「人的資源」「情報流通」「文化的経験」「政治的関与」の5つの観点からの評価指数A.T.カーニーが発表した2015年の世界都市指数で、シンガポールはロサンゼルスやシカゴに続く8位で、名実ともに東南アジアを代表する都市になった。 ・シンガポールは最もイノベーションが起こる都市を示す「Bloomberg Innovation Index 2018」において、韓国、スウェーデンに続き第3位にランクインされている。 ・INSEADが発表する「グローバル人材競争力指数」2017で、世界2位に付けている。 ・最新のHUAWEIの発表したGCI(glocal connectivity index) 2018 では世界第2位であった。 そして7つの地方大学と5つのポリテクニックで、サイバーセキュリティ、データサイエンス、ソフトウェアエンジニアリング、ネットワークエンジニアリングの分野で、能力開発に取り組んでいる。 このように、シンガポールのイノベーション産業の発展は国の内外の多国籍企業によって担われてきたが，この多国籍企業はアジアを中心にしてグローバル生産ネットワークを構築しており，そしてシンガポールをそのハブとしても利用している。そしてASEAN諸国の成長と共に、シンガポールはASEAN金融センターとしての役割も果たしている。 |
| DG-57 | 「中国デジタルガバンメンント戦略」 1. 背景 中国は現在、約14億の人口の世界最大の情報資源を持っている。この情報資源を徹底的にデジタル化して活用し、2049年までに世界一の強国になるビジョンを持っている。 しかし、人口は2018年から減少に転じ、急速な少子高齢化が始まると予測されている。さらに、デジタル化が生み出した所得格差の拡大によって、国民の不満は爆発寸前に達している。 これらの懸案を回避するために、AIを基盤とする第四次産業革命とデジタル一帯一路によって、中国は世界一の強国になる夢を実現しようとしている。 |
| DG-58 | 「台湾デジタルガバンメンント戦略」 1. 背景 共産党が国民を支配する中国デジタルガバンメント、国民が中心の台湾デジタルガバンメント。 台湾の人口は2300万人で、平均寿命は79歳、言語はマンダリンである。2019年の1人当たりのGDPは270万円で世界で37位である。経済成長率は116位、国連世界幸福度ランキングは25位である。電子政府進捗度は世界の主なICT先進国65カ国で9位である。 そして台湾は「シリコンアイランド」とも呼ばれている。半導体産業の成長が台湾経済の高度化を支えてきたからだ。当局が1980年に開いた北部・新竹市のハイテクパーク「新竹科学工業園区」が半導体メーカーのゆりかごになった。ここで工業技術研究院を母体に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、聯華電子（ＵＭＣ）の半導体大手が誕生。同社はファウンドリー（半導体受託生産）という事業領域を切り開いた。ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の米インテル、メモリーの韓国・サムスン電子と並ぶ半導体の世界３強の１社となった。 しかし、ＩＴビジネスの成長産業がハードからソフト分野へ移り、この状況は大きく変化している。世界のＩＴ市場は、電子商取引（ＥＣ）のアリババグループや、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する「騰訊（テンセント）」など中国勢に存在感を奪われている。そして、インターネットとモバイルアプリのビジネスチャンスはいまだにつかみきっていない。 そこで、政府は世界の起業家らを集めた国際会議を2018年に開き、各国と協力して起業を促進する方針を示した。この会議は経済部（日本の経産省に類似）は2018年9月下旬、台北市の国際会議センターで、中華民国全国青年創業総会（青創総会）と起業家のネットワークを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）の二つの民間組織支援を得て、世界の起業家や投資家らを集めた国際会議「ＧＥＣプラス台北」を開き、ＡＩやＩｏＴをテーマに、意見交換を行って各国と協力して起業を促進する方針を示した。そしてアジア・太平洋地域で初めてとなる起業のための資源共有の枠組みgAsia Passの国際協力宣言を発表した。 一方国内では、台北近郊に内外のベンチャー企業を集める拠点林口新創園区（スタートアップ・テラス）を新設し、各国の起業家らとつながりを強めることで、台湾発の有力ベンチャー企業の育成を進めることにした。施策として、２０１９年末までに入居した企業などに対して入居１年目の賃貸料金を無料にするなど、各種優遇措置を設けている。企業の入居は2019年から始まる見通しで、台湾内外から有望な起業家らを集めたい考えだ。そしてベンチャー企業の投資環境改善策も発表した。非上場ながら企業価値が１０億ドル（約１１２０億円）以上ある「ユニコーン企業」を２年以内に少なくとも１社生み出すとの目標を示している。 このようにして、現在の産業構造を転換し、台湾をスタートアップ集積拠点にする計画である。 |
| DG-59 | 「韓国デジタルガバンメンント戦略」 世界のe-Govのリーダーとして、そしてe-Govの市場を得るために、新しい韓国のe-Govは英文の構想になっている。 1.背景 基本データ：人口：5,160万人（2018年推計、出所：統計庁）、国土面積：９万８千平方㎞、１人当たり名目GDP 30,025ドル。. 韓国の行政機関は、部処庁（日本の省庁に相当）と独立委員会に大別される。 部処庁は、17部5処16庁から成り立っており、検察庁は部処庁の一つである。 韓国は国連の電子政府ランキングで2010、2012、2014 連続トップであり、2018は3位となっている。 しかし、２０１７年１１月に発表した革新的成長に向けた人中心の「第4次産業革命対応計画」によると、韓国は最近、低成長の慢性化・社会問題の深刻化による経済・社会の構造的・複合的危機に直面している。これは経済成長にばかり目を向けて社会問題解決への関心が比較的薄かったため、国民の QOL（生活の質）向上から乖離した成長となったと発表した。 そして２０１７年3月に発表したe-Gov戦略Korea e-Government Master Plan 2020を公開した。 |
| DG-60 | 「エストニアデジタルガバンメンント戦略」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：4.5万平方キロメートル（日本の約9分の1、デンマークやオランダよりも大きい） 人口：約132万人（2019年1月）（さいたま市とほぼ同じ） 政治体制：共和制、一院制（任期4年），議席数101（比例代表制） 経済：一人当たりのＧＤＰ22,990ドル（2018年：IMF） ・国連の世界幸福度ランキング（所得、健康と寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さの要素を基準にランク付けされたもの）で2016（72位）、2018(64位)、2019（56位）。 ・国連の電子政府ランキング（オンラインサービスの質、通信インフラの状況、人的資 源）で2010（20位）、2012（20位）2014、（15位）、2016（13位）、2018（16位）。 しかし、IT立国化を国策として進めており，電子政府，電子IDカード，ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており，オンラインで個人の情報を閲覧可能。また，選挙投票や確定申告，会社設立がネット上で出来る他，電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお，エストニアでは世界で唯一，国政選挙で電子投票が行えるようになっている。 |
| DG-61 | 「オーストリアデジタルガバンメンント戦略」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：約8.4万平方キロメートル（北海道とほぼ同じ） 人口：約880万人（2016年）（ほぼ大阪府と同じ） 政治体制：連邦共和制（9つの州から構成） 経済：一人当たりのＧＤＰ43,680ユーロ（約533万円） ・国連の世界幸福度ランキング（所得、健康と寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さの要素を基準にランク付けされたもの）で2016（12位）、2018(12位)、2019（10位）。 ・国連の電子政府ランキング（オンラインサービスの質、通信インフラの状況、人的資 源）で2014（20位）、2016（16位）、2017（11位）、2018（20位） 2003年に電子政府戦略をスタートして、2006年にDigital Australiaを創立し、2019年にはeGovernment Benchmark 2019でトップになった。デジタル戦略は真の市民中心に作成され、その成果はオンラインで常時変更されている。 |
| DG-62 | 「フィンランドデジタルガバンメンント戦略」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：33.8万平方キロメートル（日本よりやや小さい） 人口：約551万人（2018年12月末時点） 政治体制：連共和制 経済：49,845ドル（2018年，IMF）（約499万円） ・国連の世界幸福度ランキング（所得、健康と寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さの要素を基準にランク付けされたもの）で2013（7位）、2017（5位）、2019（1位） ・国連の電子政府ランキング（オンラインサービスの質、通信インフラの状況、人的資源）で2014（10位）、2016（5位）、2017（18位）、2018（6位） 2010年11月に議会に提出されたProductive and innovative Finland - Digital agenda for the years 2011-2020 デジタルガバンメント戦略を開始した。目的はオープンデータの促進、市民中心サービスの促進、活動的な市民としての高齢者の地位の確保、持続可能な開発の支援である。 その方針と実施計画は3年ごとに検討している。今回は3回目である。 |
| DG-63 | 「スウェーデン デジタルガバンメント戦略 3月」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：約45万平方キロメートル（日本の約1.2倍） 人口：約1,022万人（2018年11月，スウェーデン統計庁） 政治体制：立憲君主制 経済：53,873ドル（2018年，IMF）（約539万円）（一人当たりGDP） ・国連の世界幸福度ランキング（所得、健康と寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さの要素を基準にランク付けされたもの）で2016（10位）、2017（10位）、2018（９位）、2019（７位） ・国連の電子政府ランキング（オンラインサービスの質、通信インフラの状況、人的資 源）で2014（１４位）、2016（6位）、2018（5位） スウェーデンは、デジタル化によって生み出される可能性の活用において、世界で最高になるという目標がある。これには、デジタル化によって提供される可能性の活用を促進するための環境整備：デジタルと電子通信の規則（デジタルおよび電子通信）、ネットワークと情報セキュリティ（ネットワークおよび情報セキュリティ）、ブロードバンドアクセスに関する周波数のポリシーと課題、デジタル・インフラストラクチャ（周波数政策、ブロードバンドアクセスおよびデジタルインフラストラクチャに関する問題の規制）を含む。これを実現する政策イノベーション能力は、コンセンサス文化を持つスウェーデンは非常に高い（北欧モデル、日本経済新聞出版社）。 |
| DG-64 | 「ニュジーランド デジタルガバンメント戦略 4月」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：27万534平方キロメートル（日本の約4分の3） 人口：約495万人（2019年3月統計局） 政治体制：立憲君主制 経済：4万1,593米ドル（約416万円）（2017年IMF）（一人当たりGDP） ・国連の世界幸福度ランキング（所得、健康と寿命、社会支援、自由、信頼、寛容さの要素を基準にランク付けされたもの）で2016（8位）、2017（6位）、2018（8位）、2019（8位） ・国連の電子政府ランキング（オンラインサービスの質、通信インフラの状況、人的資 源）で2014（9位）、2016（8位）、2018（5位） ニュージーランドのデジタル化は2001年のE-Government Issues in New ZealandからICTを業務改革に活用することから始まった。2012年になると内閣府は国民、企業向けのサービスとして公共サービス改善Better Public Services 2012-2017 を開始した。2013年には政府横断のICT戦略Government ICT Strateg and Action Plan to 2017を始めて、政府の行政サービスとデジタルトランスフォーメイションの基盤を築いた。2015年にはICT戦略ICT Strategy 2015 の見直しをして、ICTだけでなく、2021年までに20の主要な手続の80％をオンラインで完了するという、野心的な目標を設定して政府の機構のデジタルトランスフォーメイションの実施計画（デジタルガバンメント）に改訂した。2018年からはデジタルガバンメント戦略計画を始めた。 |
| DG-65 | 「スペイン デジタルガバンメント戦略 ６月」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：50.6万平方キロメートル（日本の約1.3倍） 人口：約4693万（うち約485万人は外国人） 政治体制：議会君主制（スペイン王国（Kingdom of Spain） 経済：約1兆4,258億ドル（2018年）（出典：IMF）（一人当たりGDP 30,697米ドル） ・国連の世界幸福度：2016（37位）、2017（34位）、2018（36位）、2019（30位）、2020（28位） ・国連の電子政府ランキング：2014（13位）、2016（18位）、2018（14位） ・OECD Open, Useful and Re-usable data(OURdata) Index: 2019 データ入手可能性、データアクセス可能性、データ再利用政府支援 ：2017（6位）、2019（8位） ウイルス死亡数 人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】 スペイン 2020.4.6 100万人当たり（1位） |
| DG-66 | 「イタリア デジタルガバンメント戦略 ７月」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：30.1万平方キロメートル（日本の約5分の4） 人口：60.6百万人（2018年1月推計値。日本の約半分） 政治体制：共和制 経済：19,379億ドル（2017年：IMF推計値）（一人当たりGDP 31,984ドル） ・国連の世界幸福度：2018（47位）、2019（36位）、2020（30位） ・国連の電子政府ランキング：2018（27位） ・OECD Digital Government Studies Open Government Data Report データ入手可能性、データアクセス可能性、データ再利用政府支援 ：2014（32位）、2017（19位） ウイルス死亡数 人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】 イタリア ウイルス死亡数2020.6.12(現在)：100万人当たり（2位）：565人 イタリア医療崩壊 イタリアの医療制度とCOVID-19の課題 |
| DG-67 | 「チリ デジタルガバンメント戦略 ８月」 1. 背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：75万6,000平方キロメートル（日本の約2倍） 人口：1,873万人（2018年 世銀） 政治体制：立憲共和制 一人当たりの国民所得30,697米ドル（2018年）（約300万円）（出典：IMF） 経済：2,803億ドル（約28兆円）（2018年 IMF） ・国連の世界幸福度：2018（26位）、2019（26位）、2020（39位） ・国連の電子政府ランキング：2018（10位以内に入らず） ・OECD OURdata Index on Open Government Data 2019（32位） ・Global Competitiveness Index 4.0 (World Economic Forum) 2018 (33位) ：ウイルス死亡数 人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】 チリ ウイルス死亡数2020.7.12(現在)：100万人当たり：360人（5位、南米ではトップ） チリのコロナ死者、1万人超える（2020年7月6日 13:43 発信地：サンティアゴ/チリ） |
| DG-68 | 「ブラジル デジタルガバンメント戦略 ９月」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：851.2万平方キロメートル（日本の22.5倍） 人口：約2億947万人（2018年，世銀） 政治体制：連邦共和制（大統領制） 一人当たりの国民所得9,080米ドル（2018年，世銀） GDP（名目）：1兆8,850億米ドル（2018年，世銀） 経済：2,803億ドル（約28兆円）（2018年 IMF） ・国連の幸福世界度：2018（28位）、2019（32位）、2020（32位） ・第 14 回早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング：2018（56位） ・国連の電子政府ランキング：2018（10位以内に入らず） ・OECD OURdata Index on Open Government Data 2019（35位内に入らず） Global Competitiveness Index 4.0 (World Economic Forum) 2018 (72位) ：ウイルス死亡数 ブラジル ウイルス死亡数2020.7.27(現在)：100万人当たり（409人）：3（南米でトップ） COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University |
| DG-69 | 「メキシコ デジタルガバンメント戦略 １０月」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：196万平方キロメートル（日本の約5倍） 人口：約1億2,619万人（2018年世界銀行） 政治体制：立憲民主制による連邦共和国 一人当たりの国民所得9,807米ドル（2018年，世銀） GDP（名目）：1兆2230億米ドル（2018年，世銀） 失業率（％）（INEGI）：3.33（2018年 INEGI） ・国連の世界幸福度ランキング2020：24位 ・早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング：2018（44位） ・OECD Open Government Data 2019: 7位 ・Global Competitiveness Index 4.0 (World Economic Forum) 2018 (46位) ：ウイルス死亡数 メキシコ ウイルス死亡数2020.8.14(現在)：100万人当たり（429人）：世界で5位 COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University |
| DG-70 | 「フランス デジタルガバンメント戦略 １１月」 1.背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：54万4,000平方キロメートル（仏本土、仏国立統計経済研究所） （日本の約1.4倍） 人口：約6,706万人（2020年1月1日、仏国立統計経済研究所） 政治体制：共和制 一人当たりの国民所得41,760米ドル（2019年，ＩＭＦ） GDP（名目）：2,7070兆米ドル（2019年，ＩＭＦ） 失業率（％）（INEGI）：8.4（2019年 ＩＭＦ） ・国連の世界幸福度ランキング2020：24位 ・早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング：2018（19位） ・OECD Open Government Data 2019: 2位 ・Global Competitiveness Index 4.0 (World Economic Forum) 2018 (17位) ：ウイルス死亡数(2020.10.26現在)：100万人当たり（529人）：世界で6位 COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (2020.10.15) フランス 新型コロナで非常事態宣言 パリなどで夜間外出禁止へデジタルガバンメント戦略 |
| DG-71 | 「ドイツ デジタルガバンメント戦略 １２月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：35.7万平方キロメートル（日本の約94％） 人口：約8,315万人（2019年9月，独連邦統計庁） 政治体制：連邦共和制（16州） 一人当たりの名目ＧＤＰ：47,803米ドル（2018年，ＩＭＦ） GDP（名目）： 4兆米ドル（2018年，ＩＭＦ） 失業率（％）（INEGI）：3.4％（2018年 ＩＭＦ） ・国連の世界幸福度ランキング2020：17位 ・早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング：2019（20位） ・OECD Open Government Data 2019: 27位 ・Global Competitiveness Index 4.0 (World Economic Forum) 2018 (3位) ：ウイルス死亡数 ドイツ ウイルス死亡数2020.11.11(現在)：100万人当たり（137人）：世界で12位 COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (2020.11.11) ドイツ、劇場や映画館を閉鎖へ 「部分的ロックダウン」2020年10月29日 8時06分 |
| DG-72 | 「スイス デジタルガバンメント戦略 １月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：4.1万平方キロメートル（九州と同じくらい） 人口：854万人（2018年、スイス連邦統計庁） 政治体制：連邦共和制（20の州（カントン）及び6の準州により構成される） 一人当たりの名目ＧＤＰ：83,162米ドル（2018年、IMF推計） GDP（名目）： 715.4（10億ドル）（2019年，日本） 2.5％（2018年、スイス連邦統計庁） ・国連の世界幸福度ランキング2020：3位 ・早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング：2018（12位） ・OECD Open Government Data 2019: 31位 ・Global Competitiveness Index 4.0 (World Economic Forum) 2018 (4位) ：ウイルス死亡数 スイス ウイルス死亡数2020.6.28(現在)：100万人当たり（226人）：世界で1位 COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (2020.12.9) 「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波 スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。 |
| DG-73 | 「香港 デジタルガバンメント戦略 ２月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：1,106平方キロメートル（東京都の約半分） 人口：約734万人（2016） 政治体制：中華人民共和国香港特別行政区 一人当たりの名目ＧＤＰ：33万8,806香港ドル（43,661米ドル） GDP（名目）： 2兆4,891億香港ドル（3,208億） ・国連の世界幸福度ランキング2020：78位 ・早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング：2018（18位） ・Global Competitiveness Index 4.0 (World Economic Forum) 2018 (7位) ：香港の社会状況が台湾、尖閣湾と拡大するのに対抗するデジタルガバンメント 「香港激震 踏みにじられた一国二制度」（時論公論） 日本時間の１日から反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法の施行が強行された香港では、抗議デモに参加した人が１万人にも上り、およそ370人が逮捕されるという緊迫した事態になりました。 尖閣周辺の領海を侵犯する｢中国海警｣の正体 中国海警が中国の海軍力（海上武装力量）を構成する一部、すなわち軍隊の1つであることを中国自身が明確にしたことである。 尖閣防衛 法整備論が再燃 自民部会、中国海警法の来月施行受け 政府の動き鈍く |
| DG-74 | 「ミャンマー デジタルガバンメント戦略 ３月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：68万平方キロメートル（日本の約1.8倍） 人口：5,141万人（2014年9月（ミャンマー入国管理・人口省発表）） 政治体制：大統領制、共和制 一人当たりの名目ＧＤＰ：1,441ドル（2020／21年度、IMF推計） GDP（名目）：約772億ドル（2020／21年度、IMF推計） ・国連の世界幸福度ランキング2019：131位 ・国連の世界電子政府ランキング2020： E-Government Development Index：146位（193） E-Participation Index：168位（193） ・ウイルス死亡数： Covid-19死亡者数はASEAN内で最も多い国から3番目である。（2020.11.10） ・民政移管： 大規模な民主化運動が起きたのは88年のことだ（1988） 2011年には民政へと移管され、長い軍政は終わりを告げる。15年に総選挙が行われ、NLDは大勝。スー・チー氏は国のトップに立った。ようやく「政治への参加」が認められ、国民は安心して帰国できるようにもなった。 2021年 国軍のクーデター（2021.2.1）への若者の抗議デモが国内で拡大している。 SNSが変えたミャンマー・クーデターへの抗議の民衆蜂起。 |
| DG-75 | 「インドネシア デジタルガバンメント戦略 ４月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土： 約192万平方キロメｰトル（日本の約5倍） 人口： 約2.67億人（2019年、インドネシア政府統計） 政治体制： 大統領制、共和制 一人当たりＧＤＰ： 4,174.9ドル（2019年） GDP（名目）： 約772億ドル（2019年） ・国連の世界幸福度ランキング2019：84位 ・国連の世界電子政府ランキング2020： E-Government Development Index：88位（193） E-Participation Index：57位（193） ・ウイルス死亡数： １１月３０日時点で累計感染者数５３８，８８３人、死者数１６，９４５人、 快復者数４５０，５１８人（インドネシア政府発表）。 累計感染者数・死者数は東南アジア最多。 ・ミルクテイ同盟： ミルクティーアライアンスインドネシアのビデオ1:17 PM · Mar 13, 2021 |
| DG-76 | 「チェコ デジタルガバンメント戦略 ５月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ（ＪＥＴＲＯデータ） 国土：78,866平方キロメートル（九州とほぼ同じ） 人口： 人口 1,069万人（2019年12月末現在、チェコ統計局） 政治体制：共和制 一人当たりＧＤＰ：23,213米ドル（2019年、IMF） GDP（名目）：2,470億米ドル（2019年、IMF） ・国連の世界幸福度ランキング2019：19位 ・E-Government Development Index（EGDI２０１８年）：54位 |
| DG-77 | 「ベルギー デジタルガバンメント戦略 6月」 VEセンター ・基本データ：ベルギー | 欧州 - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土 ： 3万528平方キロメートル（日本の約12分の1） 人口 ： 1,149万人（2019年末、出所：NBB.Stat） 政治体制 ： 立憲君主制 人当たりＧＤＰ ： 45,176（ドル）米ドル（2019年、IMF） GDP（名目） ： 517.6（10億ドル）（2019年、IMF） 国連の世界幸福度ランキング 2021年版：20位 北欧諸国で最下位 E-Government Development Index（EGDI２０20年） ： 41位 ベルギー王国、通称ベルギーは、西ヨーロッパに位置する連邦立憲君主制国家。 隣国のオランダ、ルクセンブルクと合わせてベネルクスと呼ばれる。 首都ブリュッセル（ブリュッセル首都圏地域）は欧州連合（EU）の主要機関の多くが置かれているため「EUの首都」とも言われており、その通信・金融網は、ヨーロッパを越えて地球規模である。憲法上の首都は、19の基礎自治体からなるブリュッセル首都圏の自治体のひとつ、ブリュッセル市である。 オランダ語の一種であるフラマン語が公用語の北部フランデレン地域と、フランス語が公用語の南部ワロン地域とにほぼ二分される（このほかにドイツ語が公用語のドイツ語共同体地域もある）。建国以来、単一国家であったが、オランダ語系住民とフランス語系住民の対立（言語戦争）が続いたため、1993年にフランデ-ル地域とワロン地域とブリュッセル首都圏の連邦制に移行した。 |
| DG-78 | 「ロシア デジタルガバンメント戦略 7月」 VEセンター 1.背景 ・基本データ： ロシア - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土： 1,712万5,000平方キロメートル（日本の約45倍） 人口： 1,149万人（人口は日本とほぼ同じ）（2019年） 政治体制： 連邦共和制 一人当たりＧＤＰ： 10,037（ドル）米ドル（2020年、IMF） GDP（名目）： 106,607（ルーブル）（約１５億円）（2020年、IMF） 国連の世界幸福度ランキング2021年版：76位 E-Government Development Index（EGDI２０20年）：27位 ロシア連邦、ユーラシア大陸の北東部に位置する世界最大の面積をもつ共和国。 大西洋、北極海、太平洋に面する。国土が北アジア全体および東ヨーロッパの大部分に広がることに伴い、ロシアは11の標準時を有し、広範な環境および地形を包含する。面積は日本の45倍以上の国土を有するが、人口はそれほど違いはない。 首都はモスクワで、北西部の都市サンクト・ペテルブルグとともに特別市である。 この二つの特別市と、共和国、州、地方（クライ）、自治州、自治管区などあわせて83の連邦構成主体がある（2015年時点）。 ユーラシア大陸の約3分の1を占め、プーチン大統領は2000年に全国を7連邦管区に分け、大統領全権代表を配置した。次に連邦管区別に構成主体である共和国等の名称を掲げる。 政治制度は1993年12月の国民投票で採択された憲法によって三権分立の複数政党制となった。ロシア語が公用語である。 |
| DG-79 | 「韓国 デジタルガバンメント戦略 8月」 VEセンター 1.背景 ・基本データ：大韓民国 Republic of Korea - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土： 10万413平方キロメートル （2020年末、出展：韓国国土交通部「2021年地籍統計年報」） 北海道より少し大きい。人口は北海道の約10倍。 人口： 5,178万人（2020年中位推計、出所：統計庁） 人口密度： 529 人/平方キロメートル 17位（208ヶ国中） （出展：data.worldbank 2018年版） 政治体制： 民主共和制、単一民族（韓民族） 言語： 韓国語 一人当たりＧＤＰ： 31,637（ドル）（2020年） GDP（名目）： 1,630,820（100万ドル）（約1.6兆億円）（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版： 50位（95ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）： 2位（193ヶ国中） OECD Digital Government Index (DGI): 2019 ：1位（34ヶ国中） 大韓民国 韓国は朝鮮半島のほぼ南半分を占め、面積は日本の約4分の1である。 地形は日本に似て山地が多く、国土の約70％を占める。 第二次大戦の終了とともに38度線を境界とする米ソ両軍の進駐により南北分断が始まり、1948年8月に南に大韓民国が、9月には北に北朝鮮政府がそれぞれ成立した。両国は国連に同時加入するなど国際法上は分断国で、国内法は一つの国という二重の法体制で成り立っている。 |
| DG-80 | 「コロンビア デジタルガバンメント戦略 9月」 VEセンター 1.背景 ・基本データ：コロンビア共和国 República de Colombia - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土: 1,141,748平方キロメートル(日本の約3倍) 出所：アグスティン・コダシ地理院 人口: 5,105万人（2021年予測値）（日本の約3分の1） 出所：コロンビア国家統計（DANE） 政治体制： 立憲共和制 公用語： スペイン語 一人当たり名目ＧＤＰ： 6508（ドル）（日本：40847（ドル）（2019年） GDP（名目）： 327.9（10億ドル）（約1.6兆億円）（2019年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版： 55位（95ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）： 67位（193ヶ国中） OECD Digital Government Index (DGI): 2019： 3位（34ヶ国中） コロンビア共和国（スペイン語: República de Colombia）、通称コロンビアは、南アメリカ北西に位置する共和制国家。 東にベネズエラ、南東にブラジル、南にペール、南西にエクアドル、北西にパナマと国境を接しており、北はカリブ海、西は太平洋に面している。 首都はボゴタ。コロンビアは非常に多様な文化、民族を持つ国であり、ヨーロッパの入植者、アフリカ人の奴隷、先住民族が混在している。ヨーロッパ、中東、アジアからの移民が19世紀と20世紀に受け入れられた[3]。 2016年にFARCとの和平合意が成立して以来、Facebook、Google、マイクロソフトなどが相次いで進出して、2007～12年に同国のIT（情報技術）産業は177％成長し、68億ドル規模となった[31]。 |
| DG-81 | 「アルゼンチン デジタルガバンメント戦略 10月」 VEセンター 1.背景 ・基本データ アルゼンチン共和国 Argentine Republic - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土： 279万1,810平方キロメートル（日本の約7.4倍） 人口： 4,581万人（2021年予測値）（日本の約3.6分の1） 出所 アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC） 政治体制： 立憲共和制 一人当たり名目ＧＤＰ： 8,555ドル（2020年）（日本：40,146ドル2020年） 名目GDP総額： 3,883億ドル（2020年） （日本：50,487億ドル2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版：47位（95ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）：32位（193ヶ国中） OECD Digital Government Index (DGI): 2019：31位（33ヶ国中） アルゼンチン共和国[3]（スペイン語: República Argentina）、通称アルゼンチンは、南アメリカ南部に位置する連邦共和制国家である。 西と南にチリ、北にボリビア・パラグアイ、北東にブラジル・ウルグアイと国境を接し、東と南は大西洋に面する。 ラテンアメリカではブラジルに次いで2番目に領土が大きく、世界全体でも第8位の領土面積を擁する。首都はブエノスアイレス。 |
| DG-82 | 「 トルコ デジタルガバンメント戦略 11月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ： トルコ共和国 Republic of Turkey - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土： 78万43平方キロメートル（日本の約2倍） 人口： 8,361万人（2020年、出所：トルコ統計機構） （日本の人口は1,256億人） 政治体制： 共和制 一人当たり名目ＧＤＰ： 8,548ドル) （日本：40,146ドル ）（2020年） GDP（名目）： 7,195億ドル） （日本：50,487億ドル）（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版：104位 （149ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）：53位 （193ヶ国中） トルコ共和国（トルコ語では Türkiye Cumhuriyeti）、通称トルコは、西アジアに位置するアナトリア半島と東ヨーロッパに位置するバルカン半島東南端の東トラキア地方を領有する共和制国家。首都はアナトリア中央部のアンカラ。 アジアとヨーロッパの2つの大州にまたがる。北は黒海とマルマラ海、西と南は地中海（西は エーゲ海）に面する。陸上国境は、西がブルガリア、ギリシャと、東がジョージア（グルジア）、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、イラク、シリアと接する。 トルコは近年、成長著しいBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く新興経済国（NEXT11など）として熱い注目を集めています。今はG20（金融世界経済に関する首脳会合）のメンバーとしても存在感を増してきています。そのトルコ経済の新たな原動力となっているのが、石油と天然ガスの「エネルギー輸送」です。トルコは、東西南北を結ぶ巨大な「エネルギー回廊」としての役割を担うことができると考えています。 トルコは 世界で最も親日的な国のひとつです。 |
| DG-83 | 「 オランダ デジタルガバンメント戦略 12月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ： オランダ王国 Kingdom of the Netherlands - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土： 4万1,528平方キロメートル（日本の約9分の1） 人口： 1,741万人（2020年、出所：オランダ中央統計局） 政治体制： 立憲君主制 一人当たり名目ＧＤＰ： 52,248ドル （日本：40,146ドル（2020年）） GDP（名目）： 909.5（10億ドル）（日本：5,048.7（10億ドル））（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版： 5位 （149ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）： 10位 （193ヶ国中） オランダ王国（オランダ語: Koninkrijk der Nederlanden[〔コーニンクレイク・デル・ネーデルランデン〕、フリジア語: Keninkryk fan de Nederlannen、パピアメント語: Reino Hulandes)は、西ヨーロッパおよびカリブに領土を有する主権国家・立憲君主国である。王国の4つの地域であるアルバ、オランダ、キュラソー、シント・マールテンはそれぞれ国（landen）と呼ばれ、王国内のパートナーとして互いに対等な立場で王国を構成している[5]。オランダは、カリブの3つの特別自治体を除いてヨーロッパに位置しており、本土部分のみを指す場合は「ヨーロッパ・オランダ」と呼ばれる。 |
| DG-84 | 「米国 デジタルガバンメント戦略 1月 」 VEセンター 1.背景 ・基本データ： アメリカ合衆国 The United States of America - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土： 983万3,517平方キロメートル （日本の26倍 世界第3位あるいは４位） 人口： 3億3,144万9,281人 世界第３位 （2020年4月1日時点、国勢調査） 政治体制：大統領制 一人当たり名目ＧＤＰ：63,285（ドル）（日本：40,146（ドル）（2020年） GDP（名目）：20,894（10億ドル）（日本：5,048.7（10億ドル））（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版：14位 （149ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）：9位 （193ヶ国中） アメリカ合衆国（ United States of America、略称: USA）、通称アメリカ（英: America）は、北アメリカに位置し、大西洋および太平洋に面する連邦共和制国家。 首都はコロンビア特別区（通称ワシントンD.C.）。 英語圏においては、正式な国号の頭文字を取ってU.S.A.もしくはUSA、または「合衆国」を意味するUnited Statesの頭文字を取ってU.S.もしくはUSと略称されます。日本においては、「アメリカ」の漢字音訳である「亜米利加」の一文字を取って米国（べいこく）もしくは米（べい）と略称されます。 連邦区および50の州などから構成されています。うち大陸本土の48州はカナダとメキシコとの間の北アメリカ大陸中央に位置します。アラスカ州は北アメリカ大陸北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡を挟んでロシアと国境を接しています。ハワイ州は太平洋中部に位置する島嶼群です。米国は太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有します。 先進国であり、世界最大規模の国民経済を有する経済大国です[12]。米国経済は、豊富な天然資源および労働者の高度な生産性によって支えられています[13]。米国は脱工業化社会であるとされている一方で、世界最大の製造国のひとつであり続けています。[14]米国 WTO、G7、G20、OECDなどの加盟国。 |
| DG-85 | 「 カナダ デジタルガバンメント戦略 2月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ： カナダ Canada - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土：998万4,670平方キロメートル（日本の26.4倍、出所：カナダ統計局） 人口：3,813万1,104人（2021年4月時点、推計値、出所：同上） 政治体制： 立憲君主制 一人当たり名目ＧＤＰ：43,278（米ドル）（日本：40,146（ドル）（2020年） GDP（名目）：1,643.4（10億米ドル）（日本：5,048.7（10億ドル））（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版：15位 （149ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）：修理中 カナダ：北アメリカ大陸北部に位置し、10の州と3の準州からなる連邦立憲君主制国家。首都はオタワ。アメリカ合衆国と国境を接します。 国土面積はロシアに次いで世界で2番目に広い。 イギリス連邦加盟国で、英連邦王国の一つであります。 歴史的には、先住民族が居住する中、外からやってきた英仏両国の植民地連合体として始まりました。 1763年から イギリス帝国 に包括されました。 1867年の連邦化をきっかけに独立が進み、1931年 ウエストミンスター憲章 で承認され、 1982年憲法 制定をもって政体が安定しました 。 |
| DG-86 | 「 イスラエル デジタルガバンメント戦略 3月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ： イスラエル国 State of Israel - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土：22,072平方キロメートル 人口： 934万1,100人（2021年4月、出所：イスラエル中央統計局（CBS）） 政治体制：共和制 一人当たり名目ＧＤＰ：43,689（ドル）（日本：40,146（ドル）（2020年） GDP（名目）：402.6（10億ドル）（日本：5,048.7（10億ドル））（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版： 12位 （149ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）：30位 （193ヶ国中） イスラエルは基本法の中で、自らをユダヤ人と民主主義の国家であり、ユダヤ人の国民国家であると定義している[40]。国は、議会制、比例代表制、普通選挙を採用した自由民主主義国家である[41][42]。首相は政府の長であり、クネセトは立法府である。2019年現在の人口は約900万人[43]で、イスラエルは先進国であり、OECD加盟国である[44]。名目GDPでは世界第31位の経済規模を持ち、現在紛争中の国の中では最も先進的な国である。中東で最も生活水準が高く、軍事訓練を受けた国民の割合[45]、高等教育の学位を持つ国民の割合[46]、GDP比の研究開発費[47]、女性の安全性[48]、平均寿命[49]、革新性[50]、幸福度[51]などで世界の上位にランクインしている。 |
| DG-87 | 「 ポーランド デジタルガバンメント戦略 4月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ： ポーランド共和国 Republic of Poland - ジェトロ (jetro.go.jp) 国土： 32万2,719平方キロメートル（日本の約85％） 人口： 3,821万人（2021年3月時点、出所：ポーランド中央統計局（GUS）） 政治体制：共和制 一人当たり名目ＧＤＰ： 15,654（ドル）（日本：40,146（ドル）（2020年） GDP（名目）： 594.2（10億ドル）（日本：5,048.7（10億ドル））（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版： 44位 （149ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）：24位 （193ヶ国中） ポーランド [Poland] ヨーロッパ東部の国。正称、ポーランド共和国。首都ワルシャワ。国土の大部分は平野で、鉱物資源も多く、農業・鉱工業が主産業。10世紀に国家が成立し、14〜15世紀には大王国を形成。その後衰え、18世紀末に3回にわたりプロイセン・オーストリア・ロシアに領土を分割された。後、1918年独立。第二次大戦中はドイツ・ソ連に分割占領されたが独立を回復し、1952年に人民共和国、1989年には共和国となった。現在は住民の多くが西スラブ系ポーランド人でカトリック教徒。 ポーランド共和国（ポーランド語: Rzeczpospolita Polska）、通称ポーランドは、国連の区分では東欧、米CIAの区分では中央ヨーロッパに位置する共和制国家。欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国。通貨はズウォティ。首都はワルシャワ。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 22:03 UTC 版) |
| DG-88 | 「 ウクライナ デジタルガバンメント戦略 5月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ： ウクライナ（ウクライナ語: Україна、[ʊkrɐˈjinɐ] ( 音声ファイル)、Ukraine[1]）は、東ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はキーウ(キエフ)。陸上国境を接する隣国としては、東はロシア連邦、北はベラルーシ、西はポーランド、スロバキア、ハンガリー、西南はルーマニア、モルドバがある。南は黒海に面し（クリミア半島北東側はアゾフ海）、トルコなどと向かい合う。 国土： 面積 60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍） 人口： 4,159万人（ロシア実効支配下のクリミアを除く）（2021年：ウクライナ国家統計局） ヨーロッパで7番目に人口の多い国である。 2022年ロシアによるウクライナ侵攻で500万人以上の難民が国外に逃れ、その他にも700万人を超える国内避難民と、多数の戦闘・虐殺犠牲者が出ている（同年4月時点）[4]。 一人当たり名目ＧＤＰ： 3,725ドル（2020年：世銀）（日本：40,146ドル（2020年） GDP（名目）： 155.5（10億ドル）（2020年）（日本：5,057.8（１０億ドル）（2020年） 国連の世界幸福度ランキング2021年版： 110位 （149ヶ国中） E-Government Development Index（EGDI２０20年）：69位 （193ヶ国中） |
| DG-89 | 「 ルーマニア デジタルガバンメント戦略 6月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ：ルーマニア（羅: România）は、東ヨーロッパ、バルカン半島東部に位置する共和制国家。首都はブカレスト。南西にセルビア、北西にはハンガリー、北がウクライナ、北東をモルドバ、南にブルガリアと国境を接し、東は黒海に面しています。 国土の中央をほぼ逆L字のようにカルパティア山脈が通り、山脈に囲まれた北西部の平原のトランシルヴァニア、ブルガリアに接するワラキア、モルドバに接するモルダヴィア、黒海に面するドブロジャの4つの地方に分かれています。 国土面積： 約23.8万平方キロメートル（日本の本州とほぼ同じ。） 人口： 約1,9191万人（2021年 ルーマニア国家統計局） 首都： ブカレスト（人口約216万人 2022年1月ルーマニア国家統計局） 言語： ルーマニア語（公用語）、ハンガリー語 宗教： ルーマニア正教、カトリック 民族： ルーマニア人（83.5％）、ハンガリー人（6.1％）など 政治体制： 共和国 議会制度： 二院制（上院136議席、下院330議席）、任期4年 実質GDP成長率： 4.48（％）（2018） 4.13（％）(2019) △3.90（％）（2020） 主要産業： サービス業（58.1％）、工業（21.8％）、建設業（6.4％）、農林・水産業（4.1％）（2019年、出典：ルーマニア国家統計局） GDP： 約2,487.2億米ドル（2020年、出典：IMF） 一人当たりGDP： 12,868米ドル（2020年、出典：IMF） ルーマニアのデジタルアジェンダに関する国家戦略は、ICT分野を直接の対象としており、ルーマニアのICTを効果的に発展させる直接的な行動と支援、およびルーマニアの公共部門の効率化とコスト削減、国家との関係における行政的障壁の軽減による民間部門の生産性向上、ルーマニアとその周辺の労働力の競争力強化などの間接的な行動によって、ルーマニアの経済成長と競争力強化に貢献することを目指しています。 |
| DG-90 | 「 ベラルーシ デジタルガバンメント戦略 7月」 VEセンター 1. 背景 ・基本データ：JETRO ベラルーシ共和国（ベラルーシ語: Рэспу́бліка Белару́сь 、ロシア語: Республика Беларусь）、通称ベラルーシは、東ヨーロッパに位置する共和制国家。東にロシア連邦、南にウクライナ、西にポーランド、北西にリトアニア、ラトビアと国境を接する、世界最北の内陸国である。首都はミンスク。日本語では白ロシアとも呼ばれる。 国土面積 ： 20万7,600平方キロメートル（我が国の約半分） 人口 ： 約940万人（2020年1月）（2020年：ベラルーシ共和国国家統計委員会） 首都 ： ミンスク 言語 ： 公用語はベラルーシ語，ロシア語 宗教 ： ロシア正教（84％），カトリック（7％），その他（3％），無宗教（6％） 民族 ： ベラルーシ人（83.7％），ロシア人（8.3％），ポーランド人（3.1％），ウクライナ人（1.7％） 政治体制 ：共和制 議会 ： 二院制 上院 ： 共和国院（定数64名，各州及びミンスク市議会代表，大統領指名議員，任期4年） 下院 ： 代表者院（定数110名，任期4年） 国内総生産（GDP）（2018年：IMF） ： 596億ドル 一人当たりGDP（2018年：IMF） ： 6,283ドル ベラルーシは，1986年4月のチェルノブイリ原発事故による最大の被害国とされ，現在も国土の17～18％が汚染，国民の約12％が汚染地域に居住している。1991年の独立から2016年までに，事故被害克服のために同国は総額220億ドルを支出。 民族的な近さもあり伝統的な親ロシア国。1999年12月にベラルーシ・ロシア連合国家創設条約が署名され、政治・経済・軍事の統合や社会生活における両国民の平等の実現等を目指したが、2005年以降統合プロセスは実質的に停止している。一方で、2015年1月には対外統一市場の形成、域内の人・モノ・サービスの自由を発展させる狙いでユーラシア経済同盟が発足。現在加盟国は、ベラルーシ、ロシア、カザフスタン、アルメニア及びキルギスの5か国。 EU及び米国はルカシェンコ大統領による強権的な政治に対し再三懸念を表明し、制裁（高官の入国禁止，外国資産凍結等）を発動していたが、ベラルーシ政府による政治犯全員の釈放等を評価し、2015年10月には一部の制裁を停止。EUは、2016年2月、政府高官4名への制裁と武器禁輸を除くすべての制裁を解除した。米国は、同年5月より制裁の停止期間を定期的に延長。 ウクライナ危機に対しては、和平交渉の場として首都ミンスクを提供している。 |
| DG-91 | 「 UAE デジタルガバンメント戦略 9月」 VEセンター １．背景 ・基本データ：JETRO、外務省 基礎データ 国名 アラブ首長国連邦（アラビア語: الإمارات العربية المتحدة、英: United Arab Emirates）、略称UAEは、中東に位置し、7つの首長国からなる連邦制国家。 首都はアブダビ市。 アラビア半島の、ペルシア湾南岸およびオマーン湾西岸にあり、対岸のイランと向かい合う。東部ではオマーンと、南部および西部ではサウジアラビアと陸上国境を接する。 カタールとは国境を接していないが、カタールとの間のサウジアラビアの一部地域の領有権をめぐる論争が発生している。 面積 ： 83,600平方キロメートル（日本の約4分の1。北海道程度） 人口 ： 約989万人（2020年：世銀） 州都 ： アブダビ 民族 ： アラブ人 言語 ： アラビア語 政体 ： 7首長国による連邦制 元首 ： 大統領：ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下（アブダビ首長） 議会 ： 連邦国民評議会 （選挙により選出される20名及び各首長の勅選により任命される20名、計40名の議員（任期4年）から構成。立法権は限定的） 政府 ：（1）首相 ： ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下（副大統領、ドバイ首長） （2）外相 ： アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下 経済 ： 主要産業：石油・天然ガス、建設、サービス 名目GDP：4,211億ドル（2019年：世銀） 一人当たり名目GDP：43,103ドル（2019年：世銀） GDP成長率：-0.25％（2019年：世銀） 主要貿易品目： （1）輸出 原油、天然ガス、原油製品、再輸出品（金、電化製品等） （2）輸入 自動車、機械、電化製品 |
| DG-92 | 「 ウルグアイ デジタルガバンメント戦略 11月」 VEセンター 1. 背景 国名 ウルグアイ東方共和国、通称ウルグアイは、南アメリカ南東部に位置する共和制国家である。首都はモンテビデオ。北と東にブラジルと、西にアルゼンチンと国境を接しており、南は大西洋に面している。 スリナムに続いて南アメリカ大陸で二番目に面積が小さい国であり、コーノ・スールの一部を占める 正式名称はスペイン語で、República Oriental del Uruguay（レプブリカ・オリエンタル・デル・ウルグアイ）。 20世紀に入り、これが最後となった内戦に勝利したコロラド党のホセ・バッジェ・イ・オルドーニェス大統領によって、スイスをモデルにした社会経済改革が行われ、ウルグアイは南米で唯一の福祉国家となった。 この後ウルグアイは南米でチリと並んで安定した民主主義国家として発展することになる。1929年にバッジェ大統領が死去する頃にはウルグアイは南米で最も安定した民主主義国となっていたものの、バッジェの改革は経済構造にまでは手がつけられなかったことが後に大きな禍根を残すことになる。 バッジェは福祉国家を築き、ウルグアイは「南米のスイス」と呼ばれたが、バッジェの死後の1930年代に重工業化には失敗し、大土地所有制度にも手が付けられず、牧畜産業主体の経済構造を変えることができなかった。それでも第二次世界大戦、朝鮮戦争の頃までは体制が安定していたが、1955年を境に輸出の激減と経済の衰退が進行した。 1985年の民政移管によりコロラド党のフリオ・マリア・サンギネッティが大統領になったが、経済は安定しなかった。1990年代には関税同盟メルコスール（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）に加盟した。2005年に拡大戦線からタバレ・バスケスが勝利すると、ウルグアイ初の左派政権が誕生し、同国の二大政党制は終焉した。 バスケス政権は経済の再生と、メルコスールとの関係強化などに取り組み、現在は再び民主主義国家として小国ながらも存在感を見せている。 2010年3月1日、バスケス政権の政策継続を掲げた、元極左ゲリラトゥパマロス指導者で元農牧・水産相のホセ・ムヒカが大統領に就任した。2015年3月1日、バスケスが、再び大統領に就任した。2020年に、中道右派・国民党のルイス・ラカジェ・ポーが大統領に就任した。 |
| DG-93 | 「 ベネズエラ デジタルガバンメント戦略 」 VEセンター 1. 背景 国名 ベネズエラ・ボリバル共和国 República Bolivariana de Venezuela ベネズエラ・ボリバル共和国(スペイン語: República Bolivariana de Venezuela）、通称ベネズエラは、南アメリカ大陸北部に位置する連邦共和制国家。東にガイアナ、西にコロンビア、南にブラジルと国境を接し、北はカリブ海、大西洋に面する。首都はカラカスである。 コロンビアと共に北アンデスの国家であるが、自らをカリブ海世界の一員であると捉えることも多い。ベネズエラ海岸の向こうには、オランダ王国のABC諸島（キュラソー島など）、トリニダード・トバゴといったカリブ海諸国が存在する。ガイアナとは、現在ガイアナ領のグアヤナ・エセキバを巡って、19世紀から領土問題を抱えている。 南アメリカ大陸でも指折りの自然の宝庫として知られている。原油埋蔵量は3008億バレルと推測され世界最大と言われているが、近年は2006年から始まった米国の制裁により、原油生産は低落している。加えて石油輸出収入に依存して、他産業育成など構造改革や石油産業自体への投資を長年怠ってきた「資源の呪い」により、2010年代以降は経済危機と政治の混乱が続いている。 |
| DG-94 | 「 マレーシア デジタルガバンメント戦略 」 VEセンター 1. 背景 基本データ マレーシア（マレー語: Malaysia、英: Malaysia）は、東南アジアに位置し、マレー半島南部およびボルネオ島北部からなる連邦立憲君主制国家。首都はクアラルンプール。 イギリス連邦加盟国のひとつ。タイ、インドネシア、ブルネイと陸上の国境線で接しており、シンガポール、フィリピンと海を隔てて近接する。ASEANの一員。 2.戦略1. デジタルガバンメント体制づくり 紙の行政システムをデジタルの行政システムにする（デジタル情報化）。 |