団塊世代が情報社会の開発者となって行政と活動する

Informationtopics

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新着情報news

2020年4月

我孫子市のパブリックコメント
1. 第三次基本計画
2. 企業立地方針
へのコメントに対する市の回答です。
比較してご覧ください。

パブリックコメントの定義は次のようになっています。
我孫子市パブリックコメント手続実施要綱
（趣旨）
第１条
この要綱は、市民の市政への参画を促進するとともに、公正で民主的
な開かれた市政を推進するため、条例の制定改廃その他市の基本的施策の策
定過程において実施するパブリックコメント手続に関し、必要な事項を定め
る。

我孫子市第三次基本計画中間見直し（案）についての意見と意見に対する市の考え方　下記をクリック！
第三次基本計画パブリックコメント回答

我孫子市企業立地方針の改定（案）についての意見と意見に対する市の考え方　下記をクリック！
企業立地パブリックコメント回答

2020年1月

我孫子市へのパブリックコメント
我孫子市企業立地方針の改定（案）についてパブリックコメントを我孫子市に送りました。
送ったパブリックコメントをご覧になるには
下記の「パブリックコメント」をクリック！
パブリックコメント

　　＜本能を磨け＞
大きくしてご覧になりたい方は、上記資料をクリックしてください。

2018年7月

今年はシンギュラリテイ・ポイント
詳しい情報は、ここをクリック！

2018年6月

日本のデジタルガバンメント実施計画：中長期策定 2018.は今月締め切りとなりました。
各省庁はデジタルガバンメント中長期計画を30年度上半期（1～6月）に策定します。

電子行政に関する日経XTECH（エックステック）の記事はこちらから
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/watcher/14/334361/022100782/

2018年1月

我孫子市へのパブリックコメント
平成30年度予算編成状況に関するパブリックコメントを我孫子市に送りました。
送ったパブリックコメントをご覧になるには
下記の「パブリックコメント予算」をクリック！
パブリックコメント　予算

2017年12月

我孫子市へのパブリックコメント
空き家対策に関するパブリックコメントを我孫子市に送りました。
送ったパブリックコメントをご覧になるには
下記の「パブリックコメント空き家」をクリック！
パブリックコメント　空き家

2017年11月

世界のデジタルガバンメント戦略の背景
1. 向こう5-10年、情報技術は毎年倍々で性能を向上します。
（量子コンピュータなど）
2. この情報技術を使ったデジタルサービスを作る人たちが誕生します。
（巨万の富を得る人-Facebook、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｇｏｏｇｌｅ、Amason：全人口の1％））
3. この技術の利用が出来なくて取り残される人たちの仕事はＡＩなどが代わり、低賃金か失業します。全人口の90％：
4. 年々拡大する社会問題（格差の拡大）を解決するために、国民はお金（税金）を払って、デジタル行政サービス：デジタルガバンメントを創ろうとします。
そのサービスは「より安く、より早く、より良い」ではなく、「すぐ使えて、よ　り簡単で、より便利」である。これはスマホの販売テーマです。
5. しかし、現在の行政サービスの改革速度では、国民は巨大ＩＴ企業のデジタルサービスを利用し、行政サービスは巨大ＩＴ企業に吸収されます。
巨大ＩＴ企業は誰が、何時、何処から、何をアクセスしたか、何回アクセスした　かの膨大な記録を毎日蓄積しています。このデータは巨大な利益を生みます。
すでに電子自動車、自動運転車で始まっています。
これが第四次産業の始まりです。
6. デジタル自治体のライバルは巨大ＩＴ企業であり、その改革スピードであります。

次のデジタルガバンメント戦略の目標
10年後の社会問題：
1. 中国の地球支配（閉鎖社会）（専制政治）
2. 日本の技術の低下（発表論文数、特許件数、伝統技術は低下の一途）
20年後の社会問題：
1. 少子高齢化
2. 地球温暖化

2017年7月

政治のゴタゴタに埋もれた国家IT戦略、「官民データ利活用社会」って何だ
２０１７．６．３０　日経
第1部の総論では、「全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会」を「官民データ利活用社会」と位置付けた。これまで目標としてきた「世界最先端IT国家」の具体像が「世界最高水準のIT利活用社会」であるとし、官民データ活用推進基本計画に基づく施策の実施によって実現するという流れである。

続きを読みたい方は　こちらをクリック！

2017年3月

日本の実体　我孫子市の若手職員に
確定申告で５日遅れてもうしわけありません。
マイナンバーはペパーレスの実施であると謳われていますが、全く逆でした。 マイナンバーのためにさらに紙で新しい申請を沢山しなければなりませんでした。
政府のデジタル化は1990年代から次のように始まりました。
１．ＣＡＬＳ／ＥＣ(1994)
２．e-Ｊａｐａｎ（2000）
３．電子政府
４．高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（2002）
５．電子政府改定計画（2003- 2005）
６．ＩＴ新改革戦略（2006）
７．電子自治体（2003）
８．i-Japan 戦略（2015）
９．電子行政オープンデータ戦略
１０．オープンガバンメント（2014まで）
１１．デジタルガバンメント？（2015）
そして２５年前と同じペーパーレス（デジタル化）が新たな電子行政として3月末に決定されます。国レベルはＰＤＣＡがＰＤＣです。このＣは「知らん」です。ここでは過去の失敗が一つも生きていません。
オープンガバンメントを実現するのは、住民が直接行政に参加できる自治体レベルからです。国レベルではありません。しかも日本の知能が集まって半年かけて作ったにしては、世界の動きを知らない、典型的な「茹でガエル」です。
サイバー軍もサイバー警察もありません。世界はオープンガバンメント運動を実施していることはこのメルマガでご存知の通りです。
このオープンガバンメント運動で情報社会の社会問題（特に格差社会）解決のリーダーとなるのが日本の政府のデジタル化であるべきです。その先の目標はＥＵのようなDigital Single MarketをAU(Ａｓｉａｎ Unit)を作って実現することです。でなければ香港、台湾のように中国の圧制に苦しめられます。と思います。
長くなりました。
政府はデジタルガバメントアイディアボックス2017で３月３０日まで意見を募集しています。書き込んでください。

2016年６月

ランサムウイルスＬｏｃｋｙ
5月15日1時編集していたファイルが突然訳のわからぬ数字、アルファベッド、￥などの記号の羅列にかわりました。
そしてすべてのWordの拡張子がdocからlockyに変わっていました。そのファイルのトップにhelpメール記号があり、それをクリックすると送り先のあるメールが出てきました。
そのアドレスにメールを送るとこのファイルの回復用の暗号を送るということでしたが、いろいろな人に聞くと絶対にそのメールを開いてはならないと言われました。感染が広がり、さらに多くの金額を要求してくるそうです。
エクスプロラーをＬｏｃｋｙで検索するとたくさんの回復方法のメッセージが出てきました。ソフトを買え、出張費を払えというメッセージばかりでした。いくつか無料のメーセージを3日徹夜でやってみましたが、回復はしませんでした。
Norton、Macfeeでスキャンしました ら、すべて安全ですというメッセージが返ってきました。
Ｗｉｎｄｏｗ10に変えたら残りのファイルの一部も消えました。
最後にＪＣＯＭの「おまかせに」サービスに連絡し、専門家を予約して見てもらいました。結論はパソコンを変えるしかない。もしがしたらＯＳを元のWindows７に変えるだけで少しは回復できるかもと、変更のプロセスを書いてくれました。さらに、ＪＣＯＭに日程を予約するように頼めと言われ、それから３回のＯＳ変更をしました。専門家は1項目30分3000円でした。
幸い、3ヶ月程前に4ＧＢのフラッシュメモリに一部バックアップを取っていたのが助かりました。
メールも感染しているかも知れないのでメールを送ってはいけないとも言われました。現在は、メールは回復しましたが、ファイルはまだ回復作業が始まったばかりです。
対策として怪しいメールは開けるなと言われますが、どれが怪しいか不明です。防御機能はＷｏｒｄ，通信会社、メールソフト、 ウェブサイト、アンチウイルスソフトとありますが、全部対策遅れで素通りします。 ランサムウイルスは誰でも、いつか攻撃されます。
唯一の対策は頻繁にバックアップをとることです。世界中の対策が、そのようになっています。ＦＡＣＥＢＯＯＫなどに似たメールやＷｅｂサイトに紛れこませています。しかも猛烈なスピードで変化しているので対策は常にまわりになっています。バックアップは頻繁に取って下さい。

2016年9月

オープンガバメントサイトを改定しました。